フィリピン：大統領が公共サービス企業に対する外国人株式所有制限を解除する法律に署名

2022年3月22日、フィリピンの大統領は、RA 11659号法律に署名しました。この法律は「公共サービス法」を改正し、フィリピン憲法による「公益事業」に対する外国資本の制限を緩和することを目的としています。RA 11659は、2022年4月9日に発効されます。この日は、一般発行された新聞に掲載された15日後です。RA 11659のコピーはこちらで入手できます。

RA 11659の発布に伴い、フィリピンには現在、公共サービス法があります： (a) 外国の株式制限を多くの公共サービス企業に対して撤廃しますが、「公共事業」と「重要インフラストラクチャー」と見なされる企業は除外されます。(b) 配電および送電、石油および石油製品パイプライン輸送システム、水道配給システム、廃水および汚水パイプラインシステム、港湾およびPUVに関連する公共サービス企業を対象とする「公共事業」の範囲を限定します。(c) 申請、保有、運営する「重要インフラ施設」に限定する。

RA 11659の発効により、外国株式所有制限制が適用される産業は公用事業および重要インフラ産業に限定されることになります。そのため、これにより外国投資家が公用事業として認定されず外資株式所有制限制の対象とならなくなった様々な公共サービス領域に投資する機会が増えるでしょう。また、これらの新しいオープンセクターに依存する企業（例：ビジネスプロセスアウトソーシングや情報技術企業）は恩恵を受け、これらのセクターへの追加投資によって競争が激化し、価格が下がり、サービス品質が向上することが予想されます。